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社会保険労務士事務所 やなぎだ労務管理オフィス:取り扱い業務
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取扱業務案内

 

雇用契約、解雇問題の相談業務

労務トラブルは未然に
防ぐための予防と、
トラブルが起きた際の
迅速・的確な対応が
とても重要です!

昨今の経済情勢を反映し、非正規従業員の雇い止めや解雇に関するトラブルが急増しています。トラブルになってしまうと、その対応に要する時間と精神的な負担は膨大なものになります。もし訴訟にまで発展してしまえば、さらなる負担を強いられてしまいます。
また時間外割増賃金の不払い問題なども企業にとっては経営的にも信用的にも大きなダメージとなる可能性があります。
トラブルを未然に防ぐためには、「雇用契約書」や「就業規則」等に、想定されるリスクを出来るだけ軽減するような対応を事前に施しておく必要があります。また、万が一トラブルが発生したとしても、事態が深刻にならないように的確な対応をしなければなりません。労働問題の専門家として、「法令」と「最新の裁判判決」、そして「人としての感情」のバランスを取りながら対応させていただきます。

 

 

労務リスク診断

まずは社内の現状を
お知りになること
から始めませんか?

労務リスク診断により、社内規程の未整備、法律改正の未対応など、御社に潜在化している労務トラブルの種(労務リスク)の洗い出しを行います。
ご予算により各種診断パッケージをご用意しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

 

労働・社会保険手続き及び相談業務

正確かつ迅速な
申請書類の作成、
社会保険についての
ご相談業務をご提供!

従業員を雇った時には労働保険(労災・雇用)に必ず加入しなければなりません。また従業員1人以上の法人事業所、常時5人以上の従業員がいる個人事業所(業種による)は、社会保険(厚生年金・健康保険)にも加入しなければなりません。毎年の届出書類作成作業や法改正(最近では育児休業)にも迅速かつ正確な対応が求められます。法律の内容も複雑化してきており、社内担当者さまのご負担も大きいのではないでしょうか。貴重な社内資源は適切な部門に投入していただき、社外資源を有効に活用してはいかがでしょうか。

 

 

就業規則等社内規定作成業務

従業員が10人以上の場合
は就業規則を作成して、
労働基準監督署に提出
しなければなりません!

昨今のメンタルヘルス、セクハラ・パワハラ、個人情報漏えい等の問題により、企業としてのリスクマネジメントの重要性が増しています。当オフィスでは、お客さまにヒアリングをさせていただく中で、社内事情及びリスク回避策を考慮したオーダーメイドの諸規程をご提供いたします。また一度作成した規程であっても、労働関係法令の改廃は頻繁に行われていますので、定期的な見直しが必要になりす。

 

 

人事制度・労務管理の業務

メンタルヘルス体制の
確立、評価制度の導入、
賃金体系の見直し
etc・・・

現在の社会情勢を考えてもお客さまが直面する問題は多様化かつ複雑化しています。 そのようなお客さまの悩みを解決するためのご相談業務です。お話をお聞きしながら、会社としての方向性、理念、風土、慣習等を考慮して、お客さまに合った提案をさせていただきます。

 

 

助成金申請業務

最近、助成金の不正受給
が問題視されており、
添付書類の詳細化や
現地調査が
強化されています!

ひと言に助成金といっても現在では種類も内容も複雑で、本来利用できるものも利用できていないのが現状です。そのような各種助成金の中からお客さまの条件に合ったものを調査・検討しご提案させていただきます。最新の情報をお届けし、しっかりとした対応をすることによって、お客さまのリスクを回避いたします。

 

 

カウンセラー業務

従業員の心のケアは、
企業経営にとって
最重要でかつ
緊急の課題です。

職場でのストレスや不安からうつ病、自殺、過労死に至るケースが年々増加している状況のなか、企業に対する「従業員の心の健康管理義務」は法改正等により、ますます厳しく求められています。とはいえ、実際に何から手を付ければよいかお悩みの方も多いのではないでしょうか。

当オフィスでは産業カウンセラー資格を活かし、予防的な措置である「メンタルヘルス・セルフケア」や管理職向けなどの各種社内セミナーの実施、 また、悩みを抱える従業員の方に対する社内相談室業務の受託を行っております。 これらは日常の人間関係が影響しないように、外部への委託がより効果的といわれています。 その他、従業員の心のケアに関する諸問題について、専門的なアドバイスをさせていただきます。ご一緒に考えていきましょう。

 

 

その他お客さまのお悩み解決全般

お問い合わせは無料です。
まずはこちらまで!

社内の人事・労務に関すること、従業員に対すること、法律への適用、その他お客様がお悩み・お困りのことをお気軽にお問い合わせください。